岡山市は、2024年度中に消費生活センターに寄せられた相談件数をまとめました。総件数は4526件で前年度（4500件）とほぼ同じでしたが、SNSに関する相談が増加したということです。
SNSに関する相談は449件で、前年度と比べて84件増加（23.0％増）しました。増加傾向が続いていて、2019年度の51件と比べると約9倍となっています。
SNSに関する相談を、年齢別に未成年層（17歳以下）・若年層（18歳～34歳）・中間層（35歳～64歳）・高齢層（65歳以上）・不明に分けたところ、中間層からの相談が228件（全体の50.8％）と最も多くなりました。前年からの推移を見てみると、未成年層と若年層は減少したものの、中間層と高齢層は増加、特に高齢層は41.1％増となりました。
特に多く寄せられた相談が「化粧品」に関するもので、141件でした。続いて「健康食品」「ファンド型投資商品」となっています。
具体的な事例では、60代の女性からは「『1回限り、解約不要、定期縛りなし』と書かれたSNS広告を見てクリームを申し込んだが、あとから申し込んだコースは定期購入で2回目の支払いは高額であることが分かった」という相談が、また50代の女性からは「SNS広告を見てブランドのバッグを安く購入したが、実物を確認したところ、デザインも形も違っていた」といった相談が寄せられました。
岡山市は、SNS広告で見てすぐに購入を決めるのはトラブルのもとになるため慎重に検討することや、SNS広告のリンク先のサイトの内容をよく確認することなどを呼び掛けています。
また、SNSで知り合った人を介したトラブルに関する相談も多いとして、SNS上だけでのやり取りについてはプロフィール情報や相手が書き込んだ情報を全てうのみにしないことなども呼び掛けています。
