四国では最大震度7の揺れが予想されている南海トラフ地震。発生時に備え、国や自治体などが27日、高松市で防災対策などを見直しました。
「四国南海トラフ地震対策戦略会議」には、香川県や経済団体など47機関の担当者と学識経験者6人が出席しました。
会議では、2024年の能登半島地震を受けて四国地震防災基本戦略を5年ぶりに改訂しました。
能登半島地震では、陸路が絶たれた際に被災現場が孤立したことが課題となりました。これを受けて、海路や空路の活用に向けた関係機関の連携強化に取り組むことなどを追加しました。
また災害医療の課題も多くあったため、香川大学の西山成医学部長を会議の構成員に加え、医療の専門的な意見を取り入れる方針です。
（四国南海トラフ地震対策戦略会議／白木渡 座長）
「『かもしれない』部分はおざなりになると言いますか。危機感を持ってやっていきたい」
