南海トラフ地震に備え、香川大学と香川県や8市9町のトップらが防災への取り組みについて意見を交わしました。
香川大学が県内の自治体と連携して地域の防災力を高めようと2014年に設置した「香川地域継続首長会議」です。
（香川大学／金田義行 特任教授）
「香川ではあまり揺れていない。次もし臨時情報が出たとしても、またどうせ揺れないから大丈夫だという誤った安心感が起こるのが困る」
香川大学の金田義行特任教授は2024年8月と2025年1月の2回、臨時情報が出されたことに触れ、「震源地が遠く、身の回りで揺れを感じなくても決して安全とは言えない」と、臨時情報を正しく理解することが重要だと強調しました。
また江戸時代から昭和にかけて発生した過去の南海トラフ地震の震源地が主に紀伊水道から東側に分布していることから、その周辺で発生した地震で臨時情報が発表された場合は特に注意が必要という見解を示しました。
