民間の信用調査会社・帝国データバンクが、四国に本社がある企業1172社を対象に2025年7月、女性登用に関するアンケート調査を実施しました。それによりますと、女性管理職の割合の平均が12.8％となり、過去最高を更新しました。前の年より1ポイント増えました。
内訳をみると女性管理職の割合が「10％未満」と答えたところがもっとも多く、全体の約2割を占めました。次いで、「30％以上」が約1割となりました。一方で、「0％（管理職が全員男性）」と回答したところは約4割を占めました。女性管理職の割合が低い、または女性管理職がいない企業からは「女性の役職を推進しているが、昇格する意欲がみられず、辞退する方がほとんど」といったコメントも寄せられたということです。
女性の活躍推進のために自社で行っていることについては（複数回答）、「性別に関わらず成果で評価」がもっとも多く54.3％、「性別に関わらず配置・配属」が50.3％などとなりました。このほか「女性の育児・介護休業の取り組み促進」が32.4％、「就業時間の柔軟化」が25.0％など、女性が仕事と家庭を両立しやすい環境づくりに取り組んでいるところも目立ちました。
