岡山県吉備中央町の浄水場から有害性が指摘されている有機フッ素化合物「PFAS」が検出された問題です。環境省が濃度を下げるための実証事業を始めました。
発生源とみられる使用済みの活性炭が置かれていた岡山県吉備中央町の資材置き場では29日、土壌の掘削が始まりました。
土壌に含まれるPFASが比較的高濃度だった約500平方メートルの範囲を0.5～2mほど掘って袋に詰めていきます。作業は11月上旬までで、袋は随時搬出します。
吉備中央町の浄水場では2020年から3年間国の暫定目標値を大きく上回る「PFAS」が検出されました。
現在、浄水場の水は飲み水として使えるようになりましたが、県によると、今回掘削している近くの沢では9月の水質調査で国の暫定目標値の2200倍にあたるPFASが検出されています。
今回の事業は、環境省がPFASの濃度を下げる技術的な知見を得るために行うものです。
掘削を担う大阪市の建設業、鴻池組を含め、公募で選ばれた4社が土を高温で熱分解したり、粒子を細かく分けて洗浄したりすることで、濃度を下げる方法を検証します。
（鴻池組 環境企画部／小山孝 部長）
「全国的にも注目されているこの場所で、事業を行うことの責任の重さを痛感しています。濃度低減に貢献する技術を確立して、この地域の環境保全に貢献できればと考えています」
環境省は、得られた知見を自治体などに広く提供するとしていて、2025年度中に最終的な評価をとりまとめる予定です。
