2025年7月の参議院選挙のいわゆる「一票の格差」を巡る裁判で、高松高等裁判所は30日、「合憲」とする判断を下しました。選挙無効の請求は退けました。
この裁判は2025年7月に行われた参院選の「一票の格差」が最大で3.13倍だったのは憲法に反するとして弁護士グループが全国14の高等裁判所やその支部に「選挙無効」を訴えたものです。
高松高裁では、香川、愛媛、合区の「徳島・高知」の3つの選挙区の有権者が選挙無効を求めていました。
原告側は、香川選挙区では議員1人当たりの有権者数が最も少なかった福井選挙区に比べて「0.79票」の価値しかないとしていました。
参院選の一票の格差を巡っては「合区」を導入後の2016年の選挙以降、3回連続で最高裁が「合憲」と判断していますが、今回は最大の格差が3.13倍と前回2022年の3.03倍から拡大していました。
一連の裁判では大阪高裁が22日に「合憲」、名古屋高裁金沢支部が29日に「違憲状態」とする判決を出していて、判断が分かれています。
