四国財務局は6日、10月の経済情勢報告を発表し、四国の景気の総括判断を「緩やかに持ち直している」として、4期連続で据え置きました。物価上昇の影響がみられるものの、スーパーやコンビニでの個人消費が堅調などとしています。
足下の収益環境は、国内の販売価格の上昇や販売数量の増加が改善に寄与した一方、原材料・仕入価格の上昇などが悪化要因になったとしています。悪化要因として関税コストの影響を挙げた企業はありませんでした。
設備投資は「前年度を上回る見込み」との判断を据え置きました。約3割の企業が国内の設備投資を拡大する方向で見直すと回答しました。
収益力を強化するための取り組みについて、非製造業を中心に「人材の確保」に取り組む企業の割合が減り、「営業力の強化」に取り組む企業の割合が増えました。
調査は2025年9月上旬から10月上旬にかけて四国の企業105社を対象に行いました。
