香川県が11月定例県議会に提案する議案を発表しました。高校生のタブレット端末の購入費の補助は2026年度も継続する方針です。
香川県は2025年度の入学生から高校の授業で使うタブレット端末の購入費用を自己負担とし、上限付きで一部を補助しています。
2026年度も公立、私立ともに同じ額の補助を継続するほか、新たに特別支援学校の高等部の新入生に対しても補助することを決め、総額約2億6500万円を2026年度の債務負担行為として提案します。
11月19日に開会する11月定例県議会には、総額約88億8500万円の一般会計補正予算案などあわせて27議案を提案します。
このうち、サンポート高松と直島に「マンダリンオリエンタルホテル」グループの2つのホテルを建設している合同会社への貸し付けに2025年度28億円を計上しました。
地域振興を図る目的で国の外郭団体の「ふるさと融資」制度を活用して3年間で最大80億円を無利子で融資する方針で、交付税を除いた県の利息負担は5億円程度になる見通しです。
また、旧香川県立体育館の解体工事の請負契約を結ぶための議案も提案します。高松市の合田工務店が8億4700万円で落札しています。
