全国的に金属の窃盗被害が増加していることを受け、2026年6月、金属の盗難や転売を防ぐための法律が施行されます。法整備で何が変わるのか、香川県警も周知を始めています。
(松木梨菜リポート)
「香川県内では自宅にあるエアコンの室外機の盗難被害が増えています。中にある金属を転売する目的とみられています」
香川県では、ほかに太陽光発電設備の銅線ケーブル、グレーチングなどの金属の窃盗被害が増えています。
香川県警によると、県内で発生した金属盗の件数は2022年は72件でしたが2025年は185件と2.6倍になりました。
(香川県警生活安全企画課/石川義高 警部補)
「銅管とか金属ケーブル銅くずですね、そういったものが対象になります」
こうした金属の窃盗や転売を防ごうと2026年6月、いわゆる「金属盗対策法」が施行されます。香川県警は周知のため、29日、高松市の金属買い受け業者に対して説明を行いました。
6月以降は銅などの「特定金属くず」を買い受ける業者は、都道府県の公安委員会への届け出が義務付けられるほか、買い受けた相手の本人確認書類の写しを保存することが義務化されます。
(高松市資源リサイクル事業協同組合/三木秀雄 副理事長)
「法律ができることによって業界に完全なルールができるということで、業界としては歓迎の意向であると思います」
(香川県警生活安全企画課/高島知之 警部)
「買い受け業者の方々が法律を守っていただければ盗難の金属類を買い取らない環境ができると思います。金属盗の抑止につながると思います」