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東京商工リサーチは4月、イラン情勢による原油高騰を受け、全国の企業に「原油価格が1バレル100ドルを超える状況が続くと、4月のコスト負担は2025年4月と比べてどの程度増えるか」と問いました。
アンケートの結果、全国の企業（2837社）の18.2％が「20％以上から25％未満」と答え、最多となりました。四国の企業（102社）では「10％以上から15％未満」が最も多く20.6％でした。香川県の企業（40社）でも「10％以上から15％未満」が最も多く20.0％でした。
単純計算すると、コストが中央値の20％分増加したら、全体の経常利益率は8.2％からマイナス10.1％へと18.3ポイント下落し、赤字に転落することになります。また、長期化した場合に「商品やサービスの値上げを行う」と回答した企業は、全国で61.9％、四国で67.8％、香川県で66.7％を占めました。
東京商工リサーチは「価格転嫁は産業別でスピードに差がみられ、小売業や卸売業は比較的早いが、情報通信業や農・林・漁・鉱業は長期化しやすい傾向がある」としています。
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