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四国財務局が5日、2026年7月の経済情勢報告を発表しました。四国の景気の総括判断を「緩やかに持ち直している」として、7期連続で据え置きました。
個人消費は、スーパーやコンビニが堅調で、エアコンに動きがみられるなど緩やかに持ち直しているとしています。
生産活動は、プラスチックの需要が堅調、食料品は横ばいの状況で、一進一退の状況にあるとしています。
雇用情勢は、6月末の従業員数判断BSIが全産業で「不足気味」超と人手不足感が続き、有効求人倍率も上昇していることから、「持ち直しつつある」と15期ぶりに上方修正しました。
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