気象庁は、富士山などの火山が大規模な噴火をした際の降灰の予測などに関する情報発信の仕方を見直すための有識者検討会を新たに立ち上げました。
去年7月、富士山の噴火によって首都圏に大量の火山灰が降る事態を想定した対策を進めるため、内閣府が有識者検討会を立ち上げて火山灰の処理方法などについて議論してきました。
こうした議論を受けて、気象庁は14日、富士山を含む全国の火山で大規模な噴火が発生した際、広範囲で火山灰が降る状況に対応するために、降灰の予測などに関する情報発信の仕方を見直す有識者検討会を新たに立ち上げました。
気象庁が現在運用している降灰予報では、1ミリ以上の降灰量を同一のカテゴリーで扱うなど、大規模な噴火時に広範囲で火山灰が降る状況を想定していないといった課題が指摘されています。
検討会では今後、こうした課題について議論し、4月以降をめどに報告書を公表する方針です。
