ヨーロッパのバルト海で海底インフラの損傷が相次いで見つかった問題で、周辺国の首脳らが集まって対策を強化することで一致しました。
フィンランドのヘルシンキで14日、バルト海の周辺国など8カ国の首脳らが集まる会議が開かれました。
バルト海では貨物船のいかりが原因とみられる海底ケーブルの損傷が相次いでいて、首脳らは「過失であれ、故意であれ、海底インフラに対する妨害行為を強く非難する」という声明を発表しました。
NATO（北大西洋条約機構）のルッテ事務総長は、海域の監視を強化するために船や航空機のほか、ドローンなどの最新技術を用いた新たな作戦を開始すると明らかにしました。
海底ケーブルの損傷にはロシアの石油輸出に対する制裁を逃れる、いわゆる「ロシアの影の船団」に属しているとみられる貨物船の関与も疑われていて、背後にロシアがいる可能性も指摘されています。
