日本の水産物の輸出を後押しするためジェトロと大日本水産会などが協定を結びました。海外バイヤーの商談機会などを増やし、輸出先や品目の拡大を狙います。
日本の水産物の輸出を巡っては、ALPS処理水の海洋放出に伴い中国が輸入規制をしている影響や水産資源の管理などが課題となっています。
協定により、水産事業者と各都道府県にある貿易情報センターなどが連携をします。
19日には水産物の業界団体である大日本水産会が主催する商談会にジェトロが海外バイヤーを招待し、輸出先の新規開拓などを狙うとしています。
今後は、すしや刺身などの日本の食文化の発信や鮮度を保つ加工技術も輸出していきたい考えです。
