去年の東京都知事選挙に立候補した石丸伸二氏の選挙運動に公職選挙法違反の疑いがあると指摘されていることを受け、市民団体が告発状を東京地検に提出しました。
告発状によりますと、去年の都知事選に立候補した石丸伸二氏は演説会のライブ配信を都内の業者に請け負わせ、報酬として45万5000円の支払いを約束したとされ、市民団体は公職選挙法に違反すると指摘しています。
しかし、演説会の直前になって有償での依頼はキャンセルされ、業者には「キャンセル料」として約97万円が支払われていたとされます。
市民団体はキャンセル料に業者への報酬分が含まれていると主張しています。
また、「実際には配信業務に有償でスタッフが従事し、人件費がそのまま計上されている事実は看過できない」などとしています。
一方、石丸氏は今月6日の記者会見で、公職選挙法違反にあたるか問われると「恐れがあるのはそうだと思う。ただ、最終判断する立場にない」としたうえで今後、捜査があれば協力するとしています。
