内閣府の世論調査で、アメリカに対して「親しみを感じる」と答えた人の割合が前年と比べて下落しました。トランプ政権の誕生で先行きへの不安が背景にあるとみられます。
内閣府が2024年秋に行った「外交に関する世論調査」によりますと、アメリカに対して「親しみを感じる」と答えた人の割合は前年より2.5ポイント下落し84.9％でした。
調査は大統領選の開票日をまたいで行われていて、トランプ大統領による過激な発言や関税を巡る不透明感が影響した可能性があります。
一方、調査方法が異なるため単純比較はできませんが、韓国に対して「親しみを感じる」と答えた人の割合は56.3％と5年連続で増加しました。
過去最低だった中国とロシアは中国が14.7％で、ロシアが5.0％とどちらも微増したものの、低い水準が続いています。
また、中東に対して「親しみを感じない」と答えた人の割合は82.8％で、ガザ地区を巡る中東情勢の悪化などを背景に過去最多となりました。
