自治体の元職員による不正を巡るサンテレビの報道についてBPO（放送倫理・番組向上機構）は、人権の侵害などは認められないと判断しました。
兵庫県のサンテレビはおととし、洲本市の元課長がふるさと納税のPR事業に絡んで親しい女性の会社を優遇したり、公費を乱用したりしたと報じました。
これに対し、元課長は名誉を棄損されたとして申し立てを行いました。
これについてBPOの放送人権委員会は、報道はおおむね真実性が認められるとして、放送倫理上の問題はないと判断しました。
しかし、9人の委員のうち4人が異なる意見を唱え、女性との関係を強調しているのに女性本人への取材をしていないこと、一方的な立場からの裏付けのない誇張された表現があったことを指摘しました。
これらも踏まえ、BPOはサンテレビに対して人権により配慮した番組を作るように努めることを要望しました。
