能登半島地震や大雨、大雪などの自然災害が相次ぐなか、防災への意識や関心が高まったと回答する人が7割を超えていることが分かりました。
住友生命が全国の男女1000人にアンケートしたところ、71.9％の人が防災への意識・関心が「高まった」「やや高まった」と回答しました。
最も備えが必要だと思う災害については、1位が地震、次いで台風、大雨・洪水、津波などとなっています。
家庭における年間の防災対策費については、理想とされる必要な費用が平均6万5323円なのに対して、実際に支出した平均額は1万6356円でした。
1年前の調査と比べて6064円増加しましたが、理想が去年より約2万5000円増えたため、理想と現実の金額差は前年より広がりました。
地域別の支出平均額の1位は近畿（2万947円）で、住友生命は「日向灘地震による『南海トラフ地震臨時情報』発表の影響がうかがえる」と分析しています。
