高校授業料の無償化を巡り、石破総理大臣は衆議院の予算委員会で日本維新の会の前原共同代表に対し、2025年度の予算案の修正に応じる考えを明らかにしました。
日本維新の会 前原共同代表 「（就学支援金の）11万8800円について、基準額については令和7年度から所得制限なく無償化と」
石破総理大臣 「令和7年度分について年収910万円未満の収入要件を事実上、撤廃することを考えたいと思っております。このため令和7年度予算を修正する方向で与党とも相談していきたい」
前原共同代表 「私立加算の39万6000円以上ということになるというご答弁をされたわけでありますけれども、この上限額、39万6000円以上についてはどのぐらいの上限になるのか」
石破総理大臣 「私立の加算額の引き上げの検討に際しましては直近の全国平均授業料、令和6年度で45.7万円をベースとし、安定財源の確保と合わせまして検討を深める必要があると」
また、石破総理は私立に通う世帯への支援金について、現状の39万6000円から授業料の全国平均である45万7000円をベースに引き上げる考えを示しました。
前原共同代表は「一定の評価はしたい」と述べたうえで、維新としては引き続き、63万円までの引き上げを求めていく方針です。
そのほか、維新が求める公立の小中学校の給食無償化について石破総理は、まずは小学校で2026年度以降、できるだけ早く制度化することを目指し、中学校についても可能な限り速やかに実現させる考えを示しました。
