石破総理大臣が戦後80年の節目に合わせた発信をどうするかについて、官邸幹部らと検討を始めたことが分かりました。いわゆる「80年談話」を出すことには否定的な見方が強まっています。
官邸関係者によりますと、石破総理は2月末に林官房長官など、ごく一部の幹部を集め、8月に迎える戦後80年の節目に談話の発出を含めてどういった発信をすべきか議論を行いました。
出席者の1人は「『80年談話』は出すかどうか含めてまだ決めていない」として検討を続ける考えを示しています。
一方、別の政府関係者は「いわゆる『80年談話』は出さない。ただ、ウクライナ情勢など国際社会が混迷するなか、石破総理から終戦の日に例年よりも分厚い発信を行うだろう」と述べています。
新たな談話を出すことについては、2015年の安倍元総理による戦後70年談話で「歴史認識の問題は決着済みだ」として自民党内の保守派を中心に否定的な考えが根強くあります。
