戦後80年の節目を前に、全国各地で空襲の被害に遭った人を救済する法案の必要性を巡り、国会で議論となりました。石破総理大臣は「行政として何ができるかよく考えたい」と述べました。
国民民主党 舟山参院議員 「昭和20年3月10日、東京大空襲がありました。まもなく80年の節目を迎えます。石破総理は、この空襲被害者の救済について真剣にお考えいただいているとお聞きしました。今国会での成立に向けて一部の抵抗勢力ということも聞いていますが、何とか突破いただきたい」
石破総理大臣 「東京大空襲だけではございません。広島・長崎は原子爆弾という、その特別な状況に鑑みまして違う措置を取っていますが、名古屋も大阪もあるいは神戸も同じように空襲被害を受けておるわけでございます。どういう方々を対象とするべきなのか、そこにおいて納税者のご負担を賜るわけでございますから、この80年という節目において、行政が何ができるかはよく考えて対応したい」
国民民主党 舟山参院議員 「被害者も、もう本当に高齢化していて、どんどん亡くなっています。この法律、すべての被害者に補償しろというものではありません。体に障害が残った、心に障害が残った一部の方、多分今4000人ちょっとなんですね。わずかな方に50万円の慰謝の気持ちですよ。戦争受忍論から離れて今、決断しかないんです。野党はすべて党内手続き終わっています。あと与党なんです。決断いただいて、ぜひ前に進めていただきたい。そのご決意、一言いただけないでしょうか」
石破総理大臣 「どういう方々を対象とするかが一つの議論の焦点だと思っておりますし、『受忍論を越えて』というふうにおっしゃいました、最高裁が取っている立場は受忍論でございます。行政として最高裁の判断に排するということはできませんので、そことの整合をどう考えるかは行政の責任者として考えなければならない」
