太平洋戦争で空襲被害に遭った人たちの救済を求める全国空襲連が国会内で集会を開きました。石破政権になって初めてで10人を超える与野党の国会議員も参加し、一日も早い救済法案の成立を求めました。
空襲議連会長 自民党 平沢勝栄衆院議員 「今年は終戦80年。まさに今年こそやらなかったら、あとはやる時はありませんよ。一番ネックになっているのは自民党なんです。あとは他の党は賛成している石破さんに。（総理になる時に）これは絶対やらないといけないですよと、はっきりいって、その時の石破さんの反応はよく分かっていると」
自民党の平沢衆院議員が会長を務める超党派の空襲議連は、救済法案の条文案を取りまとめています。
空襲によって障害を負った人に一時金50万円を支給し、被害の実態調査や追悼事業を行うなどとしたものです。
前文では受忍論にも触れたうえで、「国としてこれを慰謝し、被害の実態を明らかにして追悼の意を表すために制定する」などと盛り込まれています。
集会には空襲で家族を失った人や障害を負った人も参加し、「あたり前の日常が人災で奪われ何の責任もとられてこなかった」などと苦しんできた戦争体験を語り、救済を求めました。
