香川県教育委員会が2024年度、児童・生徒を対象に行った実態調査で、小中学生のスマートフォンなどの利用時間が増加傾向にあることが分かりました。
4日に開かれた香川県議会の文教厚生委員会で淀谷教育長が調査結果の速報を明らかにしました。
調査は、2020年に施行されたネット・ゲーム依存症対策条例に基づくもので、2024年9月から10月にかけて香川県の小学4年生以上と中学、高校生らから抽出した約4500人を対象に行いました。
それによると、スマホやネットにつながるゲームなどの平日1日当たりの利用時間は小・中学生では条例が施行された2020年と比べて1時間未満の割合が減り、3時間以上の割合が増えていました。県教委は「要因を分析中」としています。
条例では、子どものスマホやゲームの利用について家庭でルールを作るよう保護者に努力義務を課しています。
今回の調査結果で県教委は「ルールづくりは進んでいる」としましたが、子どもと保護者の認識にギャップがみられる項目もありました。
今回、新たに家庭でのルールを守れているかを聞いたところ、中学生で「守れている」と答えたのは約60％。
一方、中学1年生の保護者に同じ質問をすると、子どもが「守れている」と感じているのは40％を切っていました。
（香川県教育委員会／淀谷圭三郎 教育長）
「児童生徒と保護者との間で認識の差がみられるなど、ルールの内容や設定方法については状況に応じて各家庭で随時見直しをしていくことも必要であると考えます」
香川県は2025年度当初予算案にネット・ゲーム依存対策事業として過去6年間で最多となる1459万円余りを計上。
県教委は親子参加型のワークショップを開き、家庭でのルールについて一緒に考えてもらう機会を設けたいとしています。
