中国の最高権力機関、全国人民代表大会が開幕し、今年の経済成長目標を「5％前後」に据え置いたうえで、AI（人工知能）やロボットの開発に力点を置きました。中国のイノベーションは今どんな位置にあるのか、聞きました。
（ジャーナリスト・高口康太氏） ディープシークに今すごい注目が集まっていますけれども、中国ではもう一つ今、今年になってすごくブレイクしている企業があるんですね。それが「ユニツリー」というヒト型ロボットの会社なんです。
先日、習近平（共産党）総書記と民間企業家があった民営企業座談会でも出席して、しかも発言まで許されたという方なんですけれども、これは今、ヒト型ロボットというのは世界で開発競争が進んでいて、アメリカでも中国でも開発が進んでいるんですが、おそらくヒト型企業を開発している企業の数であったり、それに関わるエンジニアの数で見ると、中国が圧倒している状況です。
中国政府は2025年には一定程度のヒト型ロボットの量産を成功させるということを、政策で打ち出しているんですね。なので、大きなハードル、アクシデントがなければ、中国はAIやロボティクスでも勝つ可能性は特に高いと思います。
ただ、中国にも一つ大きな弱点があってですね、それは何かと言いますと、中国は自分たちが持っている製造能力、供給能力と比べて、それを消費するためのですね、需要というものが極めて弱いと。なので、作ったものは輸出をしなければ、その生産能力というのを消費することはできない。
そうすると、上からトップにですね、アメリカがいて、欧州がいて、日本がいて、世界の中でも消費の能力を持っている国々ですから、そうした国々が、中国の製品を買わないであるとか、関税を高めるであるとか、あるいはその安全保障、技術安全保障の理由からですね、一部の製品を排除するという動きが強まると、中国はどれだけ生産能力を高めてもですね、それを発揮することができないという、ジレンマに陥っていると。
今まさにトランプ大統領になって、今言ったような排除の側面というのが、強調されているように見えますけれども、この数年間、実はずっと中国の新しい製品、中国のテクノロジーに対する反発というのが強まっていて、非常に中国の製造業、中国の経済にとっては暗い影を落としている。将来も輸出が難しくなるのではないか、という懸念が非常に強まっているという状況ですね。
（トランプ関税による中国経済への影響は）非常に大きなものがあると思います。
