バスやタクシーといった公共交通機関が近くになく、移動手段の確保が難しい「交通空白」状態を解消するための新しいサービスやシステムの実証事業が本格的に始まります。
国土交通省は全国の自治体や民間企業など、1000を超える団体と連携して「交通空白」の解消を目指しています。
自治体などが抱える課題と企業が提案する解決策をカタログにまとめることで、両者の効率的なマッチングを推進するほか、持続可能な地域の交通を作るために全国への展開と実装が期待される新しい技術やサービス、システムなどの構築に取り組むとしています。
具体的には、一つのアプリで複数のタクシー会社からの配車を可能にするシステムの共通化や新幹線とタクシーの予約システムの連携などです。
2025年度にかけて20件程度の実証事業を展開するとしています。
