トランプ政権が、アメリカ軍再編に向けた取り組みの一環として、在日米軍の機能強化を取りやめる案を検討しているとアメリカメディアが報じました。
トランプ政権では、イーロン・マスク氏が主導する形で連邦政府の機能縮小や大幅な人員削減を進め、各省庁に対しても予算削減を迫っています。
CNNは19日、国防総省が予算の削減案として検討する計画の中に、在日米軍の機能強化を取りやめる案が含まれると報じました。
実行されれば1600億円規模の予算が削減できると見込まれる一方で、国防総省は太平洋地域での能力低下という「政治的リスク」が生じる可能性があることも認識しているということです。
バイデン前政権は中国の脅威に対応するため、在日米軍と自衛隊の統合運用を進めていましたが、こうした「一体化」を目指す動きは、予算削減を理由に後退する恐れがあります。
また、NBCはトランプ政権がNATO（北大西洋条約機構）の欧州連合軍最高司令官のポストを放棄する案も検討していると伝えています。
欧州連合軍最高司令官は、後に大統領に就任したアイゼンハワー氏が就任して以降、およそ75年にわたって米軍の大将級の指揮官が務めてきた歴史があります。
ブルームバーグ通信は、アメリカがこのポストを放棄すれば、「第二次世界大戦後のヨーロッパの安全保障と和平の枠組みや、NATOにおける力の均衡の変化を象徴する出来事になる」と指摘しています。
