アメリカの「グーグル」がスマホメーカーに対して自社の検索アプリを搭載するように強制したなどとして、公正取引委員会が排除措置命令を出しました。
公取委によりますと、グーグルは一部の端末メーカーに対し、アプリストアの「グーグルプレイ」の使用を許可する条件として「グーグルクローム」など自社の検索アプリを初期搭載させたり、画面の見えやすい場所に配置させるなどしていたということです。
公取委は、このような行為が不公正な取引方法にあたるとして独占禁止法違反と認定し、排除措置命令を出しました。
グーグルなど「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業に対し、公取委が排除措置命令を出すのは初めてです。
グーグルは「遺憾の意を表明する」としたうえで、「日本のスマホメーカーなどは、グーグルとの取引を強制されていない。最良の選択肢として自ら選択している」などと反論しています。
