「トランプ関税」に対し、各国は相次いで交渉や対抗措置などに動いています。
EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長はトランプ政権に対し「自動車や家電を含む工業製品の関税の撤廃を提案した」と交渉による解決を目指す姿勢を示しましたが、一方で「報復関税を準備している」とも表明しています。
中国は「アメリカが関税措置をエスカレートさせた場合、断固として対抗する。固執するなら最後まで付き合う」と徹底抗戦する姿勢を示しています。
このほか、台湾の頼清徳総統は、報復関税で対抗する計画はないとしたうえで「交渉を通じて関税の改善を目指す」としているほか、インドも対抗措置を取らない方針を示しています。
