関税の撤廃を目指す日本に対して、トランプ政権は交渉にどう臨もうとしているのか。ワシントンから報告です。
「率直かつ突っ込んだやり取りができた」と語る赤沢大臣ですが、関税交渉を巡る状況は混沌としています。
アメリカメディアがきょう一番注目したのは日米の協議ではなく、トランプ大統領がEU（ヨーロッパ連合）に対して、来月1日から50％もの関税を課すと突如表明したことです。
EUとの協議が思うように進んでいないことから、事態の打開を図ろうとしたものとみられますが、中国と関税引き下げで合意した後、しばらく緊張が和らいでいただけに、マーケットに再び衝撃が走りました。
日本はEUのように報復関税の構えを示さず、刺激を与えないよう努めてきましたが、焦点となる自動車関税での隔たりは大きく、ワシントンの専門家は25％の税率をまるごと撤廃することは「不可能に近い」としています。
ただ、トランプ政権としては経済への影響にも考慮して、中国と“手打ち”をしている夏までに、主要な貿易国との交渉をまとめたいのも本音です。
来月中旬にカナダで開かれるG7サミットに合わせた首脳会談で、トランプ氏も折り合える打開策を見出すことができるのか、日本としても正念場を迎えつつあります。
