政府備蓄米の運用ルールを定める食糧法の基本指針が見直されました。今回の随意契約による備蓄米放出のルールに沿った形になります。
28日に見直された指針では主に小売業者に対して売り渡された備蓄米に対し、買い戻し条件を課さないことが盛り込まれています。 農水省が26日から始めた随意契約による備蓄米の売り渡しは小売り業者が対象で、小泉農水大臣は「買い戻しはしない」と明言していました。
この方針に沿って基本指針を見直した形ですが、ルールを見直す前に今回の随意契約を進めていたことに対しては疑問や批判の声が上がっていました。
