随意契約による政府備蓄米の売り渡しについて、26日午前、小泉農水大臣が詳細を発表しました。
「これまでと同じやり方をしていては国民の皆様の期待に応えられないと考えました。政治決断で随意契約で売り渡すことに決めました」
随意契約の対象は、年間のコメの取り扱いが1万トン以上の大手小売業者です。
売り渡し数量は、2022年産が20万トン、2021年産が10万トンの合わせて30万トンです。
26日から毎日先着で受け付け・契約・販売が行われ、業者は8月までに消費者に販売できる分を申し込むことが可能です。
売り渡し価格の平均は60キロあたり税込みで1万1556円で、小売り価格は2160円程度と試算しています。
専門家は、備蓄米の分だけ平均価格は下がると予想するものの「銘柄米は高いままで、ブレンド米だけ一時期、極端に安くなるだけというイベントに終わる可能性がある」と指摘しています。
