今回の参議院選挙で有権者の関心を集めているのが、物価高対策です。あらゆるモノの値段があがるなか、住宅の高騰も深刻さを増しています。各党、どんな対策を掲げているのでしょうか？
■住宅高騰 マンションも戸建ても
東京23区内に戸建てを購入した人 「6000万円ぐらいで家を探してたんですけど、結局建ててみたら8000万円ぐらいになりそうです」
首都圏に戸建てを購入した人 「購入した家は6280万円だったんですけど、ここからオプション付けてバンバン値段が上がっていってるって感じです」
渋谷にある不動産会社では、住宅を購入したお客さんが内装などの打ち合わせをしていました。
ともに会社員の澤野さん夫妻。東京23区内に念願の戸建てを建てることになりました。
澤野舞花さん 「希望としては5000万円以内で最初は探していたんですけども、23区内って土地の価格も高いってところがあって、今のところ6000万円超で話が進んでます」
想定していた予算を、すでに1000万円もオーバーしていました。
住宅価格の高騰は、都市部で顕著です。都内の新築戸建て住宅の平均価格は、今年、初めて6000万円を超えました。首都圏の新築マンションの平均価格も、8135万円となり過去最高となりました。
オープンハウス営業本部 赤塚晴大部長 「（23区内のマンションは）やはりお客様のご予算を大きく超えてまいります。8000万円台から1億円台というところの予算感」
澤野舞花さん 「（ローンは）月々だと、今の賃料とほぼ同じくらいで、大体15万円くらい。40年ローンで考えてます」
共働きで、ペアローンを利用する澤野さん夫妻は、世帯年収が1000万円を超えるいわゆるパワーカップルですが…
澤野舞花さん 「（Qもう土地見に行った？）思ったよりコンパクトだなって思いました」。
都心部の住宅が高騰するなか、郊外の住宅事情はどうなっているのでしょうか？新宿から電車で30分ほどの、東京都府中市。駅前の不動産会社に話を聞きました。
わいわいアットホーム 松田博行代表 「もう日本人が買えないような状況が都内（中心部）の方では結構起こってる。だからそういう人たちが今度、買えるところで買っていくんですけど、でもやっぱりそれも値段が上がってくる。もう8000万円とか9000万円ぐらいとか、普通にあるんですよ今。だからちょっと驚きというか」
中古の戸建て住宅を購入した、会社員の竹本さん32歳。妻と、生後6か月の息子の3人暮らしです。中古で購入した家のリフォームが終わったということで、家を見せていただきました。
中古の戸建て住宅を購入 竹本直樹さん 「（Q間取りはどれぐらいなんですか?）間取りは3LDKで、1階に和室があって、ちょっと上が吹き抜けになっていて」
中古の家を5700万円で購入し、200万円ほどかけてリフォームしました。都心で働く竹本さんですが…
中古の戸建て住宅を購入 竹本直樹さん 「やはり都心で注文住宅を建てるとなると土地が高すぎて買えなかったりとか。（新築）建て売りを見ても、そもそも価格が非常に高くなってしまっていて買えなかったなというのがあります」
住宅価格高騰の背景には、まず建築資材の高騰があります。この5年で4割以上も上昇しています。さらに、土地代も上昇を続けています。
■外国人の不動産購入 高騰一因にも
高騰の大きな要因は、さらにもう一つ…
東京の勝どきで不動産業を営む、福澤さん。扱う物件はどれも1億円を超えるものばかりですが、中国人を中心に、外国人富裕層からの問い合わせが相次いでいるといいます。
福澤不動産 福澤新一社長 「（今年は）20件近く既に契約してます」
大手銀行の調査によると、昨年度の後半に、千代田区・港区・渋谷区で販売したマンションのうち、2割から4割は外国人が購入していたといいます。
福澤不動産 福澤新一社長 「こんにちは、おはようございます。部屋の内覧をしています」
スマートフォンでやりとりしているのは、中国・深セン在住の30代の女性です。このタワマンを2億円で購入しようと、代理人の男性が立合いの下、リモートでの内見が始まりました。一通り部屋を見た後、打ち合わせを始めました。およそ10分後…。
福澤不動産 福澤新一社長 「成約できました」
深センにいる女性は、物件を直接見ることなく、購入を決めました。
タワマンの購入を決めた女性（30代） 「とにかく私は日本が好きなので、日本で暮らすなら、気に入った部屋にしたかったんです」
今回、福澤さんが契約した中国人女性は、住居用としても考えているということですが、一方で、転売を目的とした取引も盛んになっているといいます。
オラガ総研 牧野知弘代表 「これは必ずしも外国人だけがやってるわけではなく、日本人の投資家もこぞって参入しているというのは、いわば住むためのものであるマンションという住居形態が、完全に金融商品化している。今の現状というのは、明らかに普通の一般市民の方の手が届かないというのは明らかです」
■“住宅価格の高騰”各党の政策は？
高島彩キャスター 「参院選で有権者の関心を集める“物価高対策”の中で、“住宅価格の高騰”について各党はどんな政策を打ち出しているのでしょうか？」
板倉朋希アナウンサー 「各党の公約や政策の中から“住宅政策”についてみていきます」
自民党 「省エネ住宅や子育て世帯の住宅取得支援を図る、外国人の不動産所有は法令に基づいて対応する」
公明党 「低所得者や子育て世帯を対象に家賃を補助する新たな住宅手当制度の創設を目指す」
立憲民主党 「新たな家賃補助制度を創設」 「将来安心できる支援付き住宅を整備する」
日本共産党 「家賃減税や家賃補助制度の創設」 「購入者の居住や一定期間の転売禁止を契約に盛り込む」
国民民主党 「外国人による居住目的ではない投機目的の不動産取得に対し、“空室税”の導入などを検討する」
れいわ新選組 「公営住宅を50万戸超に増やす。光熱費ゼロ住宅にし、燃料貧困をなくす」
社民党 「低所得者など住宅の確保が難しい人々に空き家の利活用、公営住宅の増設・整備を進める」
参政党 「外国人による住宅購入に制限を設けて高騰を抑制し、土地購入は原則禁止にする」
参院選の公約や政策に住宅政策の記載がなかった日本維新の会と日本保守党には番組から問い合わせました。
日本維新の会 「公営団地の民営化、住宅の供給を促進し、住宅価格や家賃の安定化を図る」
日本保守党 「都市部のマンションなどに関して投機の対象になっていることについて規制する必要ある、外国人に対して、土地の取得を制限する」
高島彩キャスター 「政党によって対策が分かれていますが、柳澤さんはどの点に注目していますか？」
ジャーナリスト 柳澤秀夫氏 「家賃の補助ですとか公営住宅の整備とか各党様々なことを掲げてますけれども、問題はこれをどうやって実現するかという道筋が中々見えてこないところだと思うんですね。家を借りるあるいは買うにしても、この物価高の中で賃金の上昇がなければ難しいと思うんですよ。トランプ関税の行方もありますし、先行き日本経済不透明ですよね。そうなってくると、こういった不安要素も加味したうえでの総合的な経済対策考えないと、住宅政策というのは中々見えてこないと思うんですよ」
高島彩キャスター 「今回は住宅価格の高騰に対する政策ということで見ましたけれども、本当に自分の考えと一致する政党はどの政党なのかというのをじっくり見比べて、そして柳澤さんがおっしゃったようにその実現への道筋をどうたてていくか」
ジャーナリスト 柳澤秀夫氏 「そこが一番大切ですよね」
高島彩キャスター 「そこも併せて自分でしっかりと見て判断していただきたいと思います」
