石破総理大臣は物価高対策としての1人2万円などの現金給付について立憲民主党と協力して実現させる考えを示しました。
石破総理大臣 「要は本当にお困りの方に、早く手厚い形で支援をするということにおいて最も有効な方策は何かということでございます」
石破総理は「野田代表が仰る給付は私どもが選挙中に訴えてきたことと重なる部分もある程度はあるのかと思う」と述べ、補正予算案の編成の際には協力を求めることも示唆しました。
自民党は参院選で物価高対策として国民1人あたり一律2万円に加えてすべての子どもと住民税非課税世帯の大人には2万円を加算する現金給付を訴えました。
一方、立憲民主党は、食料品の消費税減税が実現するまでの当面の物価高対策は「食卓応援給付金」として1人2万円を支給すると訴えていて、野田代表は20日、「与党の案とは財源も中身も違うが、予算の議論になった場合、実現できるように頑張っていきたい」と述べています。
また、立憲民主党が導入を訴える給付と減税を組み合わせた「給付付き税額控除」についても石破総理は「1つの解であるということは私も同じ認識だ」「野田代表と認識を共有する部分も多い」と述べました。
ただ、「今の社会保障制度との整合性など論点がある」と指摘したうえで、協議する場の必要性を改めて強調しました。
