南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震警戒」が発表された場合の事前避難の対象が全国でおよそ52万人に上ることが分かりました。
南海トラフ地震の臨時情報には「巨大地震警戒」「巨大地震注意」「調査終了」の3つがあります。
そのうち「巨大地震警戒」が発表された場合、政府は津波からの避難が間に合わない恐れのある地域の住民に対して、1週間の事前避難を呼び掛けるとしています。
内閣府は6月から8月にかけて「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されている707市町村に対して、初めてアンケート調査を実施しました。
その結果、「巨大地震警戒」が発表された際に事前避難の対象になるのが、全国でおよそ52万人に上ることが分かりました。
内訳としては、千葉県が1万7400人、東京都が2500人、静岡県が7万200人、愛知県が6万500人、三重県が6万6600人、滋賀県が6700人、和歌山県が5万6100人、徳島県が2万8000人、香川県が2600人、愛媛県が2万8300人、高知県が9万2100人、大分県が4400人、宮崎県が7万9900人、鹿児島県が5100人となりました。
内閣府は今回の結果を踏まえて市町村ごとの実情を把握し、円滑な事前避難が行われるように国として助言などを行う方針です。
画像：内閣府
