南海トラフ地震の「臨時情報」が初めて発表されてから1年が経過するのを前に、国の検討会で会長を務める専門家は「臨時情報が広く知られたことは進歩」との見解を示しました。
去年8月8日、宮崎県で最大震度6弱を観測した日向灘を震源とする地震が発生し、南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」が初めて発表されました。
今月7日に開かれた南海トラフ地震に関する評価検討会後の会見で平田直会長は、この1年間で「南海トラフ地震に関して臨時情報が出るということを広く知ってもらえたことは進歩だ」と評価しました。
一方で、臨時情報は巨大地震が起きる可能性について「現状の評価」をする情報であるにもかかわらず、一部の人が将来確実に起こる「予知」として誤って受け止めたことを課題として挙げました。
そのうえで平田会長は、南海トラフ周辺ではいつ地震が起きてもおかしくないため、家具を固定するなどの「日頃からの備え」をしてほしいと呼び掛けました。
