帝国データバンク高松支店が2025年6月、四国の企業にSDGsへの理解や取り組みについて聞いたところ、「取り組んでいる」と答えた企業は32.6％で、前年の調査（34.7％）より2.1ポイント低くなりました。
2020年（8.0％）から５年連続で増えていましたが、初めて割合が低下しました。しかし「取り組みたい」を合わせると57.4％で、前年より1.2ポイント増えました。
SDGsに取り組む効果については、「企業イメージの向上」46.4％(前年39.1%)、「従業員のモチベーション向上」33.8％(同32.5%)」、「取引拡大」11.8％(同10.6%)」が前年より増えた一方、「採用活動にプラス18.3％(同19.0%)」、「経営方針が明確化15.2％(同20.1%)」、「売上増加10.6％(同13.1%)」は前年より低下しました。
帝国データバンクでは「アメリカがSDGsに消極的な姿勢を見せているほか、足元の物価高騰などでSDGｓへの関心が薄れる懸念がある。国や自治体による支援策の強化が求められる」としています。
調査は2025年6月に四国の企業1174社に行い、347社から有効回答を得ました。
