「原発ゼロ」を実現した台湾で23日に住民投票があり、再稼働への賛成票が多かったものの、規定の票数に届かず成立しませんでした。
民進党の頼清徳政権は今年5月、台湾で唯一稼働していた原発を停止し、アジアで初めての「脱原発」を実現しました。
一方、電力供給の逼迫（ひっぱく）を危ぶむ野党側は、再稼働の是非を問う住民投票の実施を求めていました。
23日の投票では、再稼働への賛成が反対を上回ったものの「賛成が有権者の4分の1以上」という規定を満たさず、成立はしませんでした。
頼清徳総統は23日夜の演説で「規定の票数は満たさなかったものの、結果は尊重する。台湾社会がエネルギーの多様化を期待していることも、十分に理解している」と述べました。
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