ふるさと納税の返礼品調達費用や募集費用の基準に違反したとして、総務省は4つの自治体について指定を取り消しました。
村上総務大臣 「ふるさと納税制度に対して信頼を損ないかねないものでありまして、大変遺憾であります」
岡山県の総社市は返礼品のコメの調達費用が価格高騰で予定より値上がりしたため、寄付額の3割以下とする基準を上回る46.4％となり、違反となりました。
また、佐賀県みやき町、長崎県雲仙市、熊本県山都町は事務経費なども含め募集のための費用を寄付額の半分以下にするという基準を超えました。
4つの自治体は今月末から2年間、ふるさと納税に参加できなくなります。
