国連など国際機関への政府の拠出金について、必要性を確かめないまま資金が出されていたケースが123件、4530億円以上に上ることが会計検査院の調査で分かりました。
国の省庁は、新型コロナウイルスの感染拡大防止やウクライナ情勢を受けた人道支援など国際的な課題に対応するための活動資金として国際機関に対して毎年、拠出金を出しています。
会計検査院によりますと、2018年から2023年にかけて123件の拠出金について、管理する15府省庁は、資金が余っているかを十分に把握せずに追加の拠出を行ったということです。
追加分は合わせて4530億円以上に上ります。
また、厚労省は新型コロナウイルス感染症についての拠出金の使い道を国内用ワクチンの購入から途上国のワクチン購入支援に変更していましたが、公表していませんでした。
会計検査院は、拠出金の適切な把握や確実な情報開示を行うべきと指摘しています。
