企業・団体献金を巡り、国民民主党と公明党は受け手の規制を強化するための政治資金規正法の改正案を国会に共同提出しました。
国民民主党 古川国対委員長 「この間（与野党は）平行線でちっとも議論が交わらない。この法案をたたき台にして現場で合意形成実現できるように努力していきたい」
改正案は企業・団体献金の受取先を政党と各都道府県連に限定することや同一団体への献金の上限額を年間2000万円に制限することなどが柱です。
両党は今の国会での成立を目指していますが、過半数の賛成を得るためには与野党の協力が不可欠です。
立憲民主党は、すでに賛同する考えを表明している一方、自民党はあくまで企業・団体献金の透明性を高めることを主張しています。
これまで「禁止」を訴えてきた与党・日本維新の会の対応が焦点となります。
