旧統一教会への解散命令を巡り、東京高裁での審理が終結しました。年度内にも判断が示される可能性があります。
高額献金や霊感商法などの問題を巡り、東京地裁は3月、「看過できない程度の規模の被害」などとして旧統一教会の解散を命じる決定をしました。
教団側は決定を不服として即時抗告していて、2審の東京高裁で非公開の審理が行われ、現役信者への証人尋問もありました。
教団側によりますと、「解決に向けて集団調停への対応や補償委員会の設置などの不断の努力を継続しており、解散命令の必要性はない」などとする最終主張書面を今月21日に提出したということです。
東京高裁での審理は終結し、年度内にも判断が示される可能性があります。
