イランのペゼシュキアン大統領は保証があればアメリカやイスラエルとの戦闘を終結させる意思があるとイランメディアが伝えました。
ペゼシュキアン大統領は31日、EU（ヨーロッパ連合）のコスタ大統領との電話会談で「この戦闘を終結させるために必要な意思を持っている」と表明したということです。
そのうえで、「戦闘の再発を防ぐために必要な保証などの条件が満たされることが前提となる」と強調しました。
一方、イランの革命防衛隊は31日、報復の対象にするアメリカ企業18社のリストを公表しました。
アメリカとイスラエルの攻撃によるイラン指導者らの殺害を巡って、その計画や実行にアメリカのITやAIの関連企業が主な役割を担っていると指摘し、4月1日以降、「暗殺行為1件につき企業1社を破壊する」としています。
リストにはグーグルやアップル、テスラなどをあげていて、従業員らには職場を離れ、建物から1キロ以上離れるよう警告しました。
周辺国にはこれらの企業の施設が点在していて、これまでアメリカ企業のデータセンターなどが攻撃を受けています。
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