熊本地震の本震から16日で10年です。当時、死者の8割に上った災害関連死への対策として、移動可能なトイレなどを導入する自治体が増えていることが分かりました。
千葉県市川市は先月、災害時に各地の避難所で運用するため、移動可能な「トイレカー」3台を導入しました。
2016年4月の熊本地震では、避難生活での不衛生な環境に対するストレスなどが原因の災害関連死は228人となり、犠牲者全体のうちおよそ8割に上りました。
こうした状況から内閣府は、自治体が購入するトイレカーなどの防災用品に補助金を出しています。
当初、全国の自治体が所有するトイレカーなどは80台余りでしたが、制度開始のおととしから先月までに500台以上、6倍に増えたということです。
市川市 地域防災課 土屋昌之課長 「災害の直接の被害を免れた行政が開設する避難所に避難された方の中から、亡くなる方が出るってのはあってはならない。清潔で快適なトイレを提供することで、災害関連死を防ぐことができると思っています」
他にも、災害時にトラックで運べるコンテナ型の防災用品も宇都宮市や愛媛県など自治体で導入が相次いでいます。
このコンテナは救護所や個室の避難所などとして利用できるということです。
提供している企業は「少しでもストレスのない状況を作り出したい」としています。
