政府が導入を検討しているベビーシッターなどを利用しやすいように税制上、優遇する制度について高市総理大臣は、すべての子育て世帯に向けたものだと意義を強調しました。
参政党 神谷代表 「子育て支援でベビーシッターとか家事支援って、あんまりニーズがないんですよ。政府としては少子化対策を働きながら子育てをする家庭だけに偏らせるんではなくて、家庭で子育てする選択・多世代で支える選択といったものも同じように尊重し、支援をする方向に転換すべきだというふうに思う」
高市総理大臣 「片働きで家庭内育児をしているご家庭でも親の体調不良時であったり自分が病院に行かなきゃいけない時に子どもを連れてってかぜでもうつったら大変だというような時もありますよね。それから家庭内で1人で子育てをしていて、例えば歯の治療に行きたい、美容室に行きたい、色んな時ってありますよね。これはニーズがないというよりは、むしろ多くの女性たちから『それいいね』と私は言われておりますので、これはもうすべての子ども子育て世帯に対して切れ目ない支援をしていくという方針に基づいたものでございます」
政府はベビーシッターや家事代行サービスの利用者への税制優遇策の導入を検討していて、来年度の税制改正大綱に具体策を盛り込む方針です。
ただ、家事支援のサービスは人手不足や地域間格差の問題が指摘されていて、政府は制度の在り方について検討を進めています。
参政党の神谷代表は子ども1人あたり月10万円の子育て教育クーポンを給付し、各家庭でサービスを選択できるような制度を提案しました。
