佐賀県警で不正なDNA型鑑定が繰り返されていた問題で、警察庁は合わせて239件の鑑定で不適切な取り扱いが確認されたとする特別監察の結果を取りまとめました。
▼佐賀県警で不正なDNA型鑑定 警察庁が特別監察
佐賀県警では、科学捜査研究所の元職員が実際にはしていないDNA鑑定をしたかのように報告するなど、不正を繰り返していたことが明らかになっています。
この問題を受けて警察庁は、佐賀県警に対して科学警察研究所の専門家を派遣し、外部の有識者から意見を聞くなど去年10月から特別監察を実施していて、4日、その結果が取りまとめられました。
▼239件の鑑定で“不適切な取り扱い”
警察庁によりますと、この職員が単独で行った643件の鑑定について確認したところ、このうち239件で不適切な取り扱いが確認されました。
実際には検査をしていないにもかかわらずしたように装ったほか、鑑定後に残った資料を紛失したため別の資料をその資料であるかのように装ったり、作業の途中で鑑定資料を取り違えるなど、不適切な取り扱いは合わせて20種類に上るとしています。
不適切な取り扱いが確認された239件のうち37件については、「本来判明するはずの被疑者を判明させることができなかった」といった、捜査への支障が生じていたか否か明らかにならなかったということです。
佐賀県警による調査では、不適切な取り扱いが確認されなかった鑑定のなかで、不適切な取り扱いがあることが今回の特別監察で新たに判明した鑑定は110件に上りました。
▼「誤りや不十分な結果を隠すため」
警察庁は、こうした不適切な取り扱いについて、「DNA型は検出されないだろうという、自己の予想に合致する検査結果や決裁書類とするために行われたと考えられる」「自己の誤りや不十分な検査結果を隠すために行われたと考えられる」と指摘しています。
要因については、職員の倫理観の欠如や多数の鑑定による業務負担のほか、作業の各段階におけるチェック不足などを挙げています。
▼「警察に対する信頼を損なう」再発防止策徹底へ
警察庁はこうした要因を踏まえて、都道府県警察に対して再発防止策を徹底するよう求めるとともに、定期的に都道府県警察の科学捜査研究所に対して監査を実施するとしています。
また、DNA型鑑定に関する部外の有識者から、必要に応じて専門的な意見を聴取できる体制を整備するほか、合理的かつ的確にDNA型鑑定の嘱託が実践されるように継続的に指導を行うとしています。
警察庁は「警察に対する信頼を損なうものであり、事態を重く受け止めている。再発防止に向けた取り組みの徹底を図るとともに、鑑定の適切な実施に向けた対策を進めていく」としています。
