消費減税の財源確保が課題になるなか、片山財務大臣は基金などの見直しに向け、各大臣と個別にやり取りする場を設ける考えを示しました。
租特・補助金見直し担当 片山大臣 「場合によっては大臣間セッションなんかも入れて、要は滞留があったり、大事な大事な一般会計から入れたお金がそこに眠っているだけというのはあり得ないだろうと」
片山大臣は食料品の消費税率を1％に引き下げるための財源確保に向け、巨額の残高が積み上がる基金のうち、適切に活用されていないものについては見直しの対象にしていく方針について高市総理に説明しました。
9日には副大臣を集めた会議を開き具体的な指示を出すとしています。
政府は市場の信認を得るために赤字国債に頼らず、補助金などの見直しを通じて必要な財源を確保する方針です。
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