「出産無償化」に向けた議論がスタートしました。厚生労働省は今後、分娩（ぶんべん）施設に給付する価格や対象とする治療やケアの在り方の検討を進めます。
出産費用を巡っては現在、妊婦が50万円の「出産育児一時金」の給付を受け、自費と公的医療保険を併用し支払っていますが、再来年の6月までに基本的な費用を全額、公的医療保険で賄い、病院・助産所に給付し「無償化」することが決まっています。
厚生労働省は分娩に応じて給付する基本価格や医療体制に応じた加算額を設定する方針で、1日の検討会で、給付の対象とする治療やケアの在り方について議論が始まりました。
出席者からは、周産期の医療体制が地域によって大きく異なり、過疎地域などへの配慮が必要などの意見が出ました。
厚労省は、分娩施設の実態調査なども参考に、年内に基本価格の前提となる基準や要件などを取りまとめる方針です。
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