去年10月に行われた衆議院選挙の「一票の格差」をめぐる裁判で、高松高等裁判所は「合憲」の判断を示しました。
香川県高松市の弁護士らが、去年10月の衆議院選挙が「憲法に違反して無効」とやり直しを求めているものです。全国で有権者数が最も少ない鳥取2区の1票と比べて、香川1区の投票価値が約0.76票しかないと主張しています。
31日の判決で、高松高裁の石原稚也裁判長は「憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできない」と述べました。そして「合憲」という判断を示し、原告の請求を棄却しました。
（原告の代理人／立野省一 弁護士） 「合憲判決が出るということはある程度予測されていたので、直ちに私たちは上告して、さらに大法廷の判断をあおぎたいと考えています」
去年の衆院選をめぐる「一票の格差」の裁判では、仙台高裁秋田支部や大阪高裁なども「合憲」と判断しています。
