去年10月の衆議院選挙の「一票の格差」をめぐる裁判で、広島高裁岡山支部は選挙は「合憲」との判断を示しました。
この裁判は、選挙区によって一票の価値に最大で2倍近い差があるため、去年10月の衆院選は無効だとして弁護士グループなどが全国289の選挙区で一斉に提訴したものです。 訴えによると岡山県の5つの選挙区は全国で人口が最も少ない鳥取2区に比べて1票が6割から8割ほどの価値しかありませんでした。
15日の判決で広島高裁岡山支部の松本清隆裁判長は、定数が0増6減されたことなどを評価し、「格差の是正が図られつつある」と述べました。そして「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態があったものとはいえない」として選挙は「合憲」だとの判断を示し原告の請求を棄却しました。
