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岡山県が若者の雇用を地元企業に要請も…今や「超売り手市場」

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 6月から採用面接など企業の選考が始まったことに合わせて、岡山県の伊原木知事が若者の雇用を地元企業に要請しました。

 伊原木隆太知事が、岡山県経営者協会の野崎泰彦会長を訪ね、要請文を手渡しました。

 若者の就職を後押ししようと就職氷河期と言われた、1999年に始まったこの要望。  しかし、岡山県の3月末時点の高卒の就職率は99.6%とここ30年で最も高く、売り手市場が続いています。

 野崎会長は、人材確保への企業の悩みをにじませました。  中でも、岡山県では、3年以内の離職率が高卒で40.0パーセント、大卒で35.7パーセントに達しています。

(岡山県経営者協会/野崎泰彦 会長) 「就職される前に、会社の姿を学生さんに、あるいは再就職の方に知っていただく努力、で、納得した上で就職していただく努力っていうのがやっぱり1つ必要なのかなと」

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